2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）　環境省ＨＰより

　今般、2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

　2007年度の温室効果ガスの総排出量（速報値（注１））は、13億7,100万トンでした。
　京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、総排出量としては8.7%上回っています。
　2006年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門、家庭部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては2.3%増加しています。

　2006年度と比べて2007年度の排出量が増加した原因としては、原子力発電所の利用率の低下及び渇水による水力発電電力量の減少に伴い、火力発電電力量が大幅に増加し、電力排出原単位が悪化した影響が大きかったことから、この影響を除いた場合の排出量の増減傾向をみるために、電力排出原単位が0.34kg-CO2/kWh（注２）であったと仮定した場合について試算しました。この場合の総排出量を推計すると、2007年度の排出量は基準年比で0.5%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.8%の減となりました。

　また、2007年度の原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準（1998年度の実績値）にあったと仮定して総排出量を推計すると、2007年度の総排出量は基準年比で3.7%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.5%の増となると試算されます。

（注１）速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2007年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2007年度の年報値が公表されていないものについては、2006年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2009年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。 （注２）0.34kg-CO2/kWh……京都議定書目標達成計画における電力排出原単位目標値が0.34kg-CO2/kWh程度とされていることから、この値を使用しています。

詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10411
　　

平成20年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（住宅に係るもの）平成20年度補正予算成立に伴う追加公募について　（ＮＥＤＯ・ＨＰより）

公募内容
　今般、「安心実現のための緊急総合対策」実施に伴う平成20年度補正予算が成立したことに伴い、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では、省エネルギーの普及の促進を図る事業のうち、以下の支援策の公募を実施します。

1.公募事業名称
　住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）

2.応募受付期間
　平成20年11月13日（木）〜平成20年12月12日（金）　17時30分必着

事業概要
　NEDO技術開発機構が指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下｢当該システム｣という）を既築、新築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業です。
　なお当該システムとしては、平成20年2月5日より公開されている「平成20年度 NEDO技術開発機構指定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム（住宅に係るもの）」を適用します（ただし、太陽光発電を含むシステムは補助対象としません）。

補助対象事業者
　当該システムを新築、既築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主、及び断熱改修する住宅の所有者でその住宅に常時居住する方。

補助対象事業
　次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築する場合、当該システムの導入により一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ25％程度削減できること。
　新築については「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級4」を取得することを必須条件とする。
　既築の住宅をリフォームする場合、当該システムの導入により、リフォーム部分の過去1年間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること。
　既築の住宅を次世代省エネルギー基準仕様に断熱改修する場合、リフォーム部分の過去1年間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること。ただし断熱改修する部位は【壁】【窓ガラス】【窓サッシ】【ドア】【床】【屋根又は天井】のうち二つ以上含まれていること。
　既築の住宅を断熱リフォームする場合、断熱改修する面積が住宅の延床面積の1／3以上の規模であること。
　システム導入後又は断熱改修後、3年間継続して電力、ガス、灯油等の使用量の報告並びにアンケート調査に協力できること。

補助率
　補助対象費用の1／3以内。

実施方法
補助金交付要件を満たした事業申請の総額が公募予算額を超えた場合には、補助率を１／３以下に下げることや抽選により、予算枠内にて予約者を選定することがあります。なお、予約者決定時期は平成21年2月上旬を予定しています（事業の契約、着工は予約者決定通知以降となります）。


詳しくは下記をご覧下さい。
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokoubo.2008-11-05.7760149747/

「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」について（お知らせ） 環境省ＨＰより


　「低炭素社会づくり行動計画」等の太陽光発電に関する政府決定等を踏まえ、広く関係者の取組みを促すべく、当面の具体的措置を明確化するための「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を関係省と連携して取りまとめましたのでお知らせします。

１． 政府の「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月閣議決定）等において目標となっている太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業等、関係者の迅速な取組みを促すために関係省（経済産業省、文部科学省、国土交通省）との連携の下、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめました。 ２． 具体的には、技術開発の促進や補助金、エコアクションポイント等の活用等を通じた導入拡大を図るための需要・供給サイドの取組みの強化、制度環境等の整備、太陽光関連産業の国際展開の支援等を行います。

別添：「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12424&hou_id=10404

ペットボトルリユース実証実験2次販売の延期について（お知らせ）　環境省ＨＰより

　平成20年8月から実施しておりますペットボトルリユース実証実験について、平成20年11月上旬（オープンシステム：11月8日、クローズドシステム：11月10日）から予定しておりました2次販売を、11月下旬以降に延期することになりましたので、お知らせします。

　環境省では、「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会（座長：安井至 国連大学名誉副学長、東京大学名誉教授）」の中間取りまとめ（平成20年7月）を踏まえ、平成20年8月22日（金）にお知らせしたとおり、ペットボトルリユース実証実験を行っています。これは、クローズドシステム（宅配販売）とオープンシステム（地域店舗店頭販売）の双方で、デポジット制を利用したリターナブルペットボトル入りミネラルウォーターの販売・回収を行うもので、下記店舗で8月から1次販売を開始しています。
　2次販売については、11月上旬（オープンシステム：11月8日、クローズドシステム：11月10日）を予定していましたが、再充填後の品質検査において風味不良が確認されたため、その原因を調査し、必要な措置を講じた上で2次販売を開始することとなりました。
　つきましては、2次販売を、両システムともに11月下旬以降に延期することになりましたので、お知らせします。なお、今後の予定については後日お知らせいたします。

＜販売店・地域＞
オープンシステム：
京急百貨店（神奈川県横浜市港南区上大岡西１−６−１）
イトーヨーカドー　綱島店（神奈川県横浜市港北区綱島西２−８−１）
apris　KEIHOKU（千葉県柏市南柏２−12−２） クローズドシステム：
パルシステム千葉（柏センター） ＜問い合わせ先＞
パルシステム生活協同組合連合会広報室次席スタッフ　伝田（03-5976-6133）
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
平尾（03-5501-3153）

地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針案に対する意見の募集について（お知らせ）　環境省ＨＰより

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条に基づく排出抑制等指針について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成20年11月１日（土）から11月30日（日）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。
１．意見募集の対象
「地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針案」

２．募集要領
（1）意見募集期間
平成20年11月１日（土）から11月30日（日）まで
（※郵送の場合は上記期限必着）

意見公募要領 [PDF 131KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12352&hou_id=10358
排出抑制等指針案 [PDF 190KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12353&hou_id=10358

詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10358
　

省エネ照明デザインモデル事業公募開始　11月21日まで (EICﾈｯﾄ国内ﾆｭｰｽより）

　環境省は平成20年度省エネ照明デザインモデル事業に関して、10月21日から11月21日まで公募を実施すると発表した。
　この事業は、CO2排出量が1990年比で4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ対策をより一層推進するため実施される。
　商業施設や店舗等の照明について、施設等の特性に応じて、照明器具の配置や光源の選び方を見直すことによって、優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出す、省エネ照明デザインを設計するとともに、応募事業者の負担にて、同デザインを実際の店舗で導入しCO2削減等の効果をとりまとめるもの。
　環境省が設置する省エネ照明デザインモデル事業審査委員会の審査を経て、8者程度のモデル事業者が選出され、照明デザインの設計費については、提出された経費明細書をもとに1件あたり400万円を上限に支出される。
　詳細及び応募については、モデル事業の専用ホームページ（http://shoene-shomei.jp/）を参照。【環境省】

プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10308